course研修コース

地方自治法 コース

地方自治の本旨を地方自治法の中でどのように体現しているのか、現在の地方自治制度をしっかりと知っておくことは、公務員にとって必須の基礎知識です。制度は時代や社会状況に応じて繰り返し改正されてきており、その背景事情を理解することで現行制度の意義を正しく把握することができます。また、第9章「財務」の内容は、日々の業務遂行に直結する重要な知識ですが、条文を読むだけでは理解が進みにくい部分もあります。本研修では、各条文の趣旨や意味を解説し、実務で活用できる理解を深めます。

対象

新規採用職員中堅職員幹部職員

内容

本研修は、地方自治制度の仕組みを体系的に整理し、実務に結びつけて理解することを目的としています。単なる条文の暗記ではなく、制度の趣旨や改正の背景を踏まえて学ぶことで、行政の現場で適切に法を解釈・適用できる力を養います。特に「財務」に関する規定は、自治体職員が日々直面する業務に直結するため、ケースを交えた解説を行い、理解と定着を図ります。新規採用職員から幹部職員まで、それぞれの役割に応じて内容を調整し、階層別研修としても活用できるプログラムです。

期間

90分~3日(ご要望に応じて調整可能)

カリキュラム

地方自治の本旨と憲法上の位置づけ
地方自治の意義と憲法における規定を確認し、地方自治法の体系的位置づけを理解します。
地方自治法の改正の歴史と現行制度の意義
社会背景に応じた改正の流れを学び、現行制度の意味を正しく把握します。
第9章「財務」を中心とした実務理解
財務に関する条文の趣旨や意味を整理し、日常業務に活かせる形で学びます。
条文の読み方と解釈の実践
実際の条文を用い、解釈の仕方や適用のポイントを学び、法を運用する力を養います。
ケーススタディによる理解の定着
具体的な事例を題材に、地方自治法の適用を考え、理解を定着させます。

受講成果

POINT1
地方自治の本旨を正しく理解する力
POINT2
制度改正の背景を踏まえて現行制度を把握する力
POINT3
財務規定を実務に結びつけて理解できる力
POINT4
条文を正しく読み取り解釈できるスキル
POINT5
制度を現場で活用できる応用力
POINT6
自治体職員として必要な法的思考力
POINT7
改正への対応や法的変化に柔軟に備える力
POINT8
実務における課題を法的根拠に基づき説明できる力
POINT9
階層別に必要な法的理解を身につける力
POINT10
職員の業務遂行に対する自信の向上

研修をご検討のご担当者様へ

喜治公務員研修所所長の喜治は27年間、多くの公務員の方々への研修講師を務めてきました。
研修内容が決まったうえで のご依頼だけでなく、検討されている内容を伺いながら最適のプランをご提案させていただくこともできます。
以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

過去の研修実績を確認 フォームから申し込む