Introduction講師紹介

研修のコンセプト

「法律をわかりやすく教える」をモットーに研修をしています。

「わかりやすく」教えることの第一ステップは、法律の世界の基本的なことを飛ばさずにしっかりとお話しすることだと考えています。「あたりまえ」すぎて、わざわざ教えないようなことも、知らない人は教わらないとわかりません。たとえば、法律に示される「２」「一」が、「第２項」「第一号」と読むことや、第１項の「１」は省略されていることなど、法律を初めて使う者にとっては知らないことは多いです。こんなことはわざわざ研修で教わらなくても業務をしていくなかで何となく掴めてしまうものかもしれません。

しかし、そういうちょっとしたことが「法律は難しい」と法律に苦手意識をもつことにつながってしまいます。早い段階で一度誰かに教わればいいだけのことなのですが、意外とそういう機会はありません。

些細なことではありますが、ほんのちょっとそういう手ほどきを受けているだけでも「法律」に対する苦手意識を軽減させることができます。

法律は社会のルールです。どんな法律もその時々の必要に応じて制定されています。なぜそんなルール（法律）がつくられたのか、どんな解決をしたかったのか、場合によっては妥協の産物的な変な文言になっているときもあるかもしれません。そのときどきの出来事を知れば、法律はグッと身近なものになります。

立法時の経緯やいろいろな事例、判例なども交えながら講義をすることで「法律」が生きたものとして親しみやすくなります。
こういった「初任者研修」をはじめ、採用後数年経つ中堅向けに「地方自治法」「地方公務員法」などの研修も用意しています。

少子高齢化が進む人口減少社会のなかで、これまで経験したことのない様々な事態に対応していかなければならない公務員のみなさんが「攻め」の政策を打ち出していくためにも法律を使いこなせるようになっていただけるような研修を行います。

塾長メッセージ

一昔前とは違い、各自治体とも採用方法はずいぶんと変わってきました。多様な人材を採用するために、教養試験やSPIなどの適性検査と面接による人物重視の採用方法を取り入れている自治体が多いと思います。必然的に法律の知識のない方も採用されてきます。

日々の業務の処理自体は前任者からの引継ぎや長く職場にいる先輩方の指導でできてしまうのですが、その場の処理はできても、根拠法令や条例に立ち戻り関連の規定を押さえたうえでの業務でなければ、本来それは非常に危険です。

地方公務員として本来知っておかなければならない法的知識、例えば、法律・政令・省令・規則・条例の違いやその関係、個人情報保護の考え方、行政手続、法定受託事務、指定管理者制度など業務をするなかで普通に出てくる事柄についての知識は持っておかなければなりません。
地方公務員になった以上、最低限知っておくべきことをわかりやすく研修する「初任者法律研修」を実施しています。

私自身が地方公務員、国家公務員であった経験、地元住民として町会活動や、住民会議などに参加した経験も活かしながら「これだけは知っておくべきこと」を中心に据え、わかりやすく講義いたします。
対面式の研修だけなく、研修生が自らのスケジュールで受講できるWEB研修もご用意しております。