法律の基礎の基礎研修

公務員は「法律に基づいて職務を遂行する」ことが求められます。しかし、法学部卒業者であっても法律を体系的に理解していない場合が多く、特に高卒・非法律系学部出身の職員にとっては「法律は苦手」という印象が強く残っています。実務の中で条文の読み方や探し方を知らないまま担当を任され、なんとなく作業はこなせても確信を持てない職員が少なくありません。本研修では、条文の構造や憲法と法律の関係など、法律の「基礎の基礎」を習得し、法律に正面から向き合い、自信を持って業務に取り組めるようにします。

新規採用職員初学者・教養レベル受験者法律知識を基礎から学びたい全職員

法律基礎研修

「法律の基礎の基礎」研修の次のステップとして、法律用語や法律の解釈について学びます。そのうえで、法的三段論法や裁量の考え方を理解し、法律を根拠に論理的な判断を行う力を養います。前段階の「法律の基礎の基礎」研修と組み合わせることで、より体系的かつ実務に直結した学習効果が期待できます。

「法律の基礎の基礎」研修の受講者法律知識を一歩進めて実務に活かしたい職員

地方自治法

地方自治の本旨を地方自治法の中でどのように体現しているのか、現在の地方自治制度をしっかりと知っておくことは、公務員にとって必須の基礎知識です。制度は時代や社会状況に応じて繰り返し改正されてきており、その背景事情を理解することで現行制度の意義を正しく把握することができます。また、第9章「財務」の内容は、日々の業務遂行に直結する重要な知識ですが、条文を読むだけでは理解が進みにくい部分もあります。本研修では、各条文の趣旨や意味を解説し、実務で活用できる理解を深めます。

新規採用職員中堅職員幹部職員

地方公務員法Ⅰ

新規採用職員には服務規程を中心に、地方公務員としての責任をしっかりと意識できるよう、各規定の意味を事例や判例を通じて理解します。採用後3～5年目の中堅職員には、自らの行動が組織や住民に与える影響を考え、職員としての責任をより深めることを目指します。本研修は、地方公務員法を実務に即して理解し、法令遵守を前提とした公務員としての行動規範を身につけることを目的とします。

新規採用職員採用3～5年目職員

地方公務員法Ⅱ

地方公務員法は、時代や社会状況に応じて改正を重ねながら運用されてきました。その背景を理解することで、現行制度の意味を正しく把握することができます。本研修では、地方公務員法についての理解を深めることで、組織を掌握し、所属職員を適切に指導・コントロールする力を養います。さらに、全国の自治体でのケースを学ぶことで、人事管理や組織運営に活かせるヒントを得ることを目的とします。

幹部職員幹部候補職員

政策法務

行政課題を解決するためにどのような政策を採用するかは容易ではなく、明確な解答があるわけではありません。政策の効果を検討する際にはさまざまな観点が必要であり、その一つが法的観点です。法律解釈論や判例理解といった法学の基礎が不足していると、せっかくの政策アイディアも法的検討の過程で不可能と判断され、実行に至らないことがあります。本研修では、政策担当者や現場職員が法的思考力を身につけ、法律を単なる制約ではなく政策実現のために活用できる力を養います。

幹部職員幹部候補職員採用3～5年目職員

プレゼンテーションの仕方

係内・課内・部内での政策提言、議員や町会長への説明、住民説明会など、公務員はさまざまな場面でプレゼンテーションを行う機会があります。しかし多くの職員は、体系的な研修を受けることなく自己流で対応しているのが現状です。そのため、上手に説明できる人もいれば、苦手意識を持つ人も少なくありません。本研修では、プレゼンテーションを「スキル」として捉え、基礎知識の習得と段階的な訓練を通じて、誰もが実務に活かせるスキルを身につけることを目的とします。

新人主事からベテラン管理職まで、すべての職員

離職防止・定着化

離職を防止し、職員の定着を図るためには、組織としての意識的な取組みが欠かせません。特に係長職や課長職は、職員が安心して働き続けられる環境を整備する責任を担っており、実践的な取り組みが求められています。本研修では、定着促進のための具体的な方法論を提示するとともに、職員一人ひとりの課題を適切に把握するためのアプローチを検討し、現場で活かせるスキルを養います。

課長職係長職主任

会計年度任用職員研修

令和2年度から導入された「会計年度任用職員」制度は、従来の非常勤職員とは異なり、地方公務員法上の「一般職」として位置づけられています。しかし、採用される側には「アルバイト的な立場」という認識が依然として残っている場合があります。本研修では、会計年度任用職員も正規職員と同様に地方公務員法の適用を受けることを理解し、とりわけ服務規程に関する責任を自覚して行動できるようになることを目的とします。

会計年度任用職員育休代替などの任期付き職員