令和2年度から導入された「会計年度任用職員」制度は、従来の非常勤職員とは異なり、地方公務員法上の「一般職」として位置づけられています。しかし、採用される側には「アルバイト的な立場」という認識が依然として残っている場合があります。本研修では、会計年度任用職員も正規職員と同様に地方公務員法の適用を受けることを理解し、とりわけ服務規程に関する責任を自覚して行動できるようになることを目的とします。

対象

会計年度任用職員育休代替などの任期付き職員

内容

会計年度任用職員は、臨時的・補助的な役割を担う一方で、法的には「地方公務員」として正規職員と同じ服務義務を負っています。その認識が欠けていると、本人にとっても組織にとっても重大なリスクを招きかねません。本研修では、制度の概要を整理したうえで、服務規程の意義や責任を具体的に解説します。さらに、日常業務に即した事例を用いて、アルバイト的感覚からの意識転換を促し、安心して職務を遂行できる基盤を整えます。

期間

30分～90分程度（ご要望に応じてアレンジ可能）

カリキュラム

会計年度任用職員制度の理解

新制度としての背景や従来の非常勤職員との違いを学びます。

地方公務員法上の位置づけ

会計年度任用職員も「一般職の地方公務員」であることを理解し、その意義を整理します。

服務規程とその責任

服務義務の基本内容を確認し、正規職員と同等の責任が求められることを理解します。

事例で学ぶ意識転換

「アルバイト的な感覚」で行動した場合のリスク事例を学び、意識改革を図ります。

安全で安心な業務遂行のために

職場の一員として必要な意識を確認し、日常業務に活かすポイントを整理します。

受講成果