今月は「地方自治法」「地方公務員法」の研修を担当しました。

いずれも入庁10年前後の若手職員さんたち対象の研修です。

「法律」の研修と聞くと「難しそう」「苦痛」「地獄」と臨んでくる受講生も多い。

たしかに、法律の条文を読んで「スーッと意味がわかる」ってことはないので気持ちはわかる。

条文の文言だけを追っかけて読んでもなんだか意味はわからない…、文も長いし、すぐに括弧書きがでくる…、「又は・若しくは、及び・並びに」といろいろ出てきて何がなんだかわからなくなる…。

公務員といえども多くの方はこう思っている。

だから「法律」についての研修は、「苦痛の時間」で出来れば避けたいと思っている人もいる。

しかし、どの法律も突然できたわけではなく、それぞれの法律は何か必要があって作られている。その背後にあった社会問題、何か事件が起こり、そういうことが起こらないようにするためにどうすればいいかを考え、さまざまな規制を法律で入れている。

さらに言えば、与野党攻防？する国会での議論の末に妥協の産物だったりする。

そういったさまざまな背景事情を知れば、条文がグッと身近になり、スーッとわかるようになる。

例えば、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。

いきなり条文を読んで意味をうまく読み取るのは難しい。

しかし、この背景事情を知っていればどうだろう。

元・内閣総理大臣の安倍氏が遊説中に凶弾に倒れた。記憶にあると思う。絶対にあってはならないし、許されない。どんな理由もこの行為を正当化することはできない。

しかし、この凶行に出た男性の言い分をきっかけに「霊感商法」などの問題が大きくクローズアップされることになり、一気に法律制定へと繋がった。

なぜにここまでの凶行に及んだか、彼に何があったのか。そういう事情を知ることで、この法律がどういう規制をしようとしているかがわかる。そういう事情を知らずにただ条文を見て、条文だけからその意図を読み取るのは難しい。

と、そういうことなのだ。

だから研修では、その背景事情を説明している。

背景事情を知らずして「法定受託事務」_注１を理解することはできないのである。

^{注１　地方自治法2条で出てくるこの用語は、地方自治を理解するうえで極めて重要である。}