実は私は大学卒業後、新宿区役所の職員、すなわち地方公務員として採用されました。もう数十年前のことなので、そのときいただいたであろう発令の書面は手元にはありませんが、しかし、その発令式（もしかしたら「任命式」だったかもしれません）はよく覚えています。当時、大卒事務だけでも20名近い同期がいましたし、高卒事務、事務以外の職種の方達を含める100名以上が参加していたと思います。

当時は、「憲法を尊重する」という主旨の宣誓文をみなで昌和しました。人数も多かったので、代表が少し読み上げ、その後に全員が声をそろえて読み上げるという方式でした。後で聞いた話ですが、先導して読み上げる代表者は、私かもう一人のどちらにすることになり、最後残念ながら私ではない同期に決まったそうです（嘘か本当かは定かではありませんが）。

当時のものではないのですが、新宿区の例規集をネットで検索すると次のような条文が出てきます。

新宿区職員の服務の宣誓に関する条例

第2条(職員の服務の宣誓)　

新たに職員となつた者は、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員にあつては新宿区教育委員会。以下同じ。)又は任命権者の定める上級の公務員の前で、宣誓書(様式)に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。（略）

宣誓書

私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、新宿区自治基本条例を遵守することを固く使います。 私は地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

この宣誓を理解するためには、憲法99条の知識が必要です。これも研修でいつも話していますので、その時に。

また、私が採用された当時は上記の宣誓書に示されている「新宿区自治基本条例」はまだありませんでした。新宿自治基本条例は平成20年から2年かけて平成22年に制定されたものです。平成20年当時、私はもう新宿区役所の職員をとうに退職をしており、公務員研修の仕事をしておりましたが、縁あって、この新宿区自治基本条例の検討区民委員の一員としてこの条例策定に関わりました。区民が集まって、区民のための自治基本条例を作ろうというのです。それはそれは大変でした。「新宿区民」とは誰か、住民票がある人だけか？　早稲田大学の学生はどうだ？　区内の企業で働く人たちは？　もう新宿区内には住んでいないが土地を持っている地主は？　・・・・これだけで何日も何日も議論になるのです。

そんな話も研修ではさせてもらおうと思います。

今回はこの辺で。